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きみが留学する、という国家プロジェクト

寄附について

「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」は、皆様からのご寄附で成り立っています。

意欲と能力のある学生が十分な学びを得られるよう、本事業の目的をご理解いただき、温かいご支援をお願いします。

なお、ご寄附の申込み先は、独立行政法人日本学生支援機構となります。
いただいたご寄附は、留学のための奨学金等の財源に限定して活用させていただきます。
日本学生支援機構へのご寄附については、税制上の優遇措置が適用されます。

Web募金申込フォームへ

個人寄附に関するご相談・ご質問は下記までお気軽にお問い合わせください。
郵送での手続きを希望される場合には資料をお送りいたします。
問い合わせ先:03-6734-4923(受付時間:平日午前10時〜午後5時)
※法人・団体様からのご寄附については、恐れ入りますが直接お問い合わせください。

トビタテ!留学JAPAN
プライベート・サポーター(個人寄附)のご案内

プライベート・サポーターとは

平成32(2020)年までに日本人留学生を倍増させるとの政府の目標の下 、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に海外留学の機会を与えるべく創設された、官民協働海外留学支援制度に賛同し、日本人学生等の海外留学のための経済的支援を行う個人

海外留学支援の内容

官民協働海外留学支援制度(奨学金の給付等による経済的支援や事前・事後研修の実施等によるきめ細かい海外留学支援)、留学機運の醸成、留学に関する就職評価の向上、留学参加者のネットワークづくり等

種別

プレミアムスポンサー

資格基準
2020年までに1,000万円以上の寄附を計画した「寄附金拠出計画書」を提出した個人
寄附特典

紺綬褒章授与を国に申請※1
受章可否は国の基準で決定

一時又は数次(初回から最終回寄附までが3年以内)に500万円以上寄附した場合(※)

諸行事へのご招待
支援企業や文科省幹部も参席の年次留学成果報告会等
各種イベントの開催
学生/企業/文科省関係者等との意見交換会・交流会等
諸刊行物の贈呈
活動報告レポート/学生留学成果集等
(独)日本学生支援支援機構理事長より感謝状
税制上の優遇措置※2
【所得税】
【住民税】
お住まいの自治体が条例指定している場合
【相続税】
相続又は遺贈により取得した財産をご寄附頂いた場合
種別

プラチナサポーター

資格基準
2020年まで500万円以上の寄附を計画した「寄附金拠出計画書」を提出した個人
寄附特典

紺綬褒章授与を国に申請※1
受章可否は国の基準で決定

一時又は数次(初回から最終回寄附までが3年以内)に500万円以上寄附した場合(※)

諸行事へのご招待
支援企業や文科省幹部も参席の年次留学成果報告会等
各種イベントの開催
学生/企業/文科省関係者等との意見交換会・交流会等
諸刊行物の贈呈
活動報告レポート/学生留学成果集等
(独)日本学生支援機構理事長より感謝状
税制上の優遇措置※2
【所得税】
【住民税】
お住まいの自治体が条例指定している場合
【相続税】
相続又は遺贈により取得した財産をご寄附頂いた場合
種別

ゴールドサポーター

資格基準
2020年まで150万円以上の寄附を計画した「寄附金拠出計画書」を提出した個人
寄附特典
諸行事へのご招待
支援企業や文科省幹部も参席の年次留学成果報告会等
各種イベントの開催
学生/企業/文科省関係者等との意見交換会・交流会等
諸刊行物の贈呈
活動報告レポート/学生留学成果集等
(独)日本学生支援機構理事長より感謝状
税制上の優遇措置※2
【所得税】
【住民税】
お住まいの自治体が条例指定している場合
【相続税】
相続又は遺贈により取得した財産をご寄附頂いた場合
種別

シルバーサポーター

資格基準
2020年まで50万円以上の寄附を計画した「寄附金拠出計画書」を提出した個人
寄附特典
税制上の優遇措置※2
【所得税】
【住民税】
お住まいの自治体が条例指定している場合
【相続税】
相続又は遺贈により取得した財産をご寄附頂いた場合
種別

サポーター

資格基準
2020年まで50万円未満の寄附を計画した「寄附金拠出計画書」を提出した個人
寄附特典
税制上の優遇措置※2
【所得税】
【住民税】
お住まいの自治体が条例指定している場合
【相続税】
相続又は遺贈により取得した財産をご寄附頂いた場合

※1 一時又は数次(初回から最終回寄附までが3年以内)に500万円以上寄附した場合、紺綬褒章授与を国に申請してください。
(受章可否は国の基準で決定)数次のご寄附により褒章をご希望される場合は、予め手続きが必要となります。
※2 受領書を、確定申告書または相続税申告書に添付し提出する必要があります。詳しくは国税庁のHPをご確認又は国税庁にお問合せください。
※3 サポーターが、官民協働留学支援制度の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき、サポーター資格が喪失される可能性があります。

トビタテ!プライベート・サポーターの声

プレミアム スポンサー

松本 大
マネックスグループ代表執行役社長CEO
米マスターカード社外取締役
米Human Rights Watch,
Vice Chairman

小さい頃から世界に興味がありましたが、余裕もなく留学はできませんでした。その替わりに、全く英語も出来ないのに新卒でアメリカの会社に就職し、仕事の中で英語と文化を学び、とても苦労しましたが、世界に出よう、見ようという考え方には間違いはなく、世界の人々と触れ合い、取っ組み合う中で、様々な価値観を学び、力を付け、多くの友人を得、私の人生は豊かになりました。このような経験を、ひとりでも多くの若者にと考え、寄附しました。

シルバーサポーター

HY・男性・38歳・会社役員

自分自身が学生時代に留学する機会を得られなかったため、関心がある学生に留学してもらいたいと思うとともに、志を持った学生が留学を経て社会で活躍することで日本の将来が明るくなればと思い寄附を決めました。税金として徴収される分を、自分の意思で社会課題を選択し投資するという観点でこの寄附をとらえており、毎年行っています。

個人寄附に関する税制上の優遇措置詳細

本プログラムへの寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として、以下の税金に対し税制上の優遇措置が認められています。

1.所得税

所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄附金額が大きい場合には税額効果が大きくなります。
寄附金額(所得金額の40%を限度) -2千円 × (所得に応じた)税率 → 所得税額から控除
例:年収500万円(平均的な税率10%として)の方が5万円を寄附した場合の控除額
控除額:(5万円-2千円)×10% =4,800円

2.住民税(お住まいの自治体が条例指定している場合)

※お住まいの自治体によっては、同じ自治体内に主たる事務所を置く法人への寄附に限り税制上の優遇措置が受けられる場合があります。日本学生支援機構の主たる事務所は神奈川県横浜市となります。
〔寄附金額(所得金額の30%を限度) -2千円〕 ×最高10%

3.相続税(相続又は遺贈により取得した財産をご寄附いただいた場合)

全額が控除されます。
相続人が相続財産を寄附した場合は、相続税の申告期限までに贈与した場合に全額が控除されます。

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